裁断済み　企業防衛実務─企業価値向上への道標 単行本
出版社 ‏ : ‎ 商事法務 (2024/2/21)
発売日 ‏ : ‎ 2024/2/21
定価　5060円

裁断されています。
書き込み等はなく、美品ではありますが、裁断済みのため「全体的に状態が悪い」としています。
ご懸念がある方は購入を差し控えてください

法律家と実務家が企業価値向上のための「企業防衛実務」を体系的にまとめた。
資本市場におけるアクティビスト等の存在感が急速に高まる中、平時からの備えも重要となった。企業は自社の企業価値や投資家の評価の把握、有事の際の対応方針の策定、効果的なIR・SR活動を行った上で、適切な有事対応までが求められる。持続的に企業価値を向上させるための企業、企業経営者必携の1冊。

【主要目次】

巻頭によせて
「公正」な企業買収の時代を見据えて
はしがき

序論
1　 加速する株主アクティビズム
2　 特徴的な事例

第１編　基礎編
第１章　会社法
1　 株主が会社に対して有する権利
2　 株主提案
3　 株主総会招集請求
4　 法定備置書類の閲覧・謄写請求
5　 不公正発行、買収防衛策の発動に関する裁判所の判断枠組み
6　 書面投票・電子投票制度
7　 議決権の代理行使に関する会社法上の規制
8　 総会検査役
9　 取締役の違法行為差止請求
第２章　金融商品取引法
1　 公開買付規制
2　 大量保有報告制度
3 　インサイダー取引規制
4　 フェア・ディスクロージャー・ルール
5　 募集・売出規制
6　 臨時報告書制度
7　 委任状勧誘規制
第３章　その他の法令
1　 外為法
2　 独禁法（企業結合規制）

第２編　実務編
第１章　平時における準備
1　 総　論
2　 現状把握
3　 あるべき体制の構築
4　 有事に備えた対応方針の準備
第２章　有事・準有事における対応
1　 株主提案への対応
2　 株主総会招集請求への対応
3　株主総会の当日運営における対応
4　 賛否拮抗総会での対応

【Column】
事前警告型買収防衛策の有事的導入
買収者による情報開示・検討時間の提供
取締役会限りの判断による対抗措置の発動の是非
利害関係者以外の過半数を要件とする決議の是非

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